No.1247 韓国の「反日」を煽った「反日日本人」たち

韓国人の「反日」は、「反日日本人」たちが捏造報道やトンデモ法理論で火をつけた。

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■１．西岡力教授の40年の戦い

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」の会長が田口八重子さんの兄・飯塚繁雄さん（83）から、横田めぐみさんの弟で同会事務局長だった横田拓也さん（53）にバトンタッチされました。初代会長・横田滋さん(めぐみさんの父親)が１０年、飯塚さんが１４年勤められた後での交代です。横田家二代に渡っての活動を続けなければならない点に、残酷な時間の長さを感じます。

　家族会を支援する組織として「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」があります。西岡力(つとむ)モラロジー道徳教育財団教授が設立に加わり、2010年から10年以上も会長職を続けられています。

　西岡教授は朝鮮問題の専門家として、最近『日韓「歴史認識問題」の40年: 誰が元凶か、どう解決するか」を出版されました。西岡教授は、この40年間、拉致問題とともに、慰安婦問題、徴用工問題などに取り組まれ、氏の発言は朝鮮問題に関しては最も拝聴すべきものと私は考えています。

　今回の著書は、西岡教授の40年にわたる左翼勢力の捏造報道との戦いを克明に辿ったものですが、これを読んで、韓国の「反日」は「反日日本人」が火をつけたものだという事がよく分かりました。


■２．反日活動は「反日日本人」の旗振りから始まっている

　今日の「慰安婦強制連行」や「徴用工」など韓国による反日活動の経緯を概観すると、以下のようになります。

(1) 1982～83年: 吉田清治と朝日の「慰安婦強制連行」証言報道
(2) 91年: 植村隆・朝日記者による金学順「被害者」証言報道
(3) 92年: 朝日による「日本軍関与文書」報道
(4) 92～96年: 戸塚悦朗弁護士による国連での「性奴隷」訴え
(5) 95年～: 和田春樹東大名誉教授らによる「統治不法論」訴え

　驚くべきは、これらの活動が、すべて「反日日本人」によって計画実行されたものだということです。韓国官民は彼らの旗振りにしたがって、反日外交を行い、国際社会で反日活動を展開しているのです。以下、上記の５項目を順次、見ていきましょう。


日韓「歴史認識問題」の40年：誰が元凶が、どう解決するか - 西岡 力


■３．(1) 82～83年:吉田清治と朝日の「慰安婦強制連行」報道

「従軍慰安婦」問題の発端は吉田清治による「軍命令にしたがって済州島に行って女性たちを女子挺身隊として強制連行した」という証言です。「女子挺身隊」とは大戦中の女性の勤労動員なのですが、これを「従軍慰安婦」とねじ曲げて、でっちあげたのです。

　この吉田清治証言を世に広めたのは、朝日新聞の82年９月の記事でした。その後、吉田は著書『私の戦争犯罪──朝鮮人強制連行』で加害証言を詳しく書きました。

　この証言は、歴史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果から虚偽の疑いが強まり、朝日新聞は30年以上も後の2014年に「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と表明しました。[朝日2014]

　確かに、当初はあまりにも突飛な証言だったせいか、朝日においても、その後の慰安婦関連の記事は、せいぜい年に１本程度しか掲載されませんでした。ところが、91年になって朝日新聞は突然、大々的な「従軍慰安婦キャンペーン」を始めます。慰安婦関連記事は91年に12本、92年13本と急増します。

　このキャンペーンによって「女子挺身隊の名の下に、約２０万人の朝鮮人女性が動員され、うち５万～７万人が慰安婦にされ、彼女たちは日本軍が退却する際に放置され、多くが死んだ」などという途方もない説が広く信じられるようになりました。


■４．(2) 91年:植村朝日記者による金学順「被害者」証言

　このキャンペーンの一環でしょう、植村隆・朝日新聞記者(当時)が91年８月１１日に、韓国在住の元慰安婦の証言を「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦」「戦後半世紀　重い口開く」という見出しで記事を書きました。元慰安婦がメディアで証言したのは初めてで、大きな反響を呼びました。

　この記事で植村記者は、元慰安婦が「女子挺身隊」の名で「１７歳の時、だまされて慰安婦にされ、２，３００人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れていかれた」と書きました。

　しかし４日後の８月１５日、韓国のハンギョレ新聞は、この元慰安婦・金学順さんがソウル市内で語った内容を、こう紹介しています。

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生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌のあるキーセン検番（養成所）に売られていった。３年後の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、キーセン検番の養父に連れていかれた所が、華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった。[読売,p54]
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　金さん自身の「母親に売られ、養父に連れて行かれた」という証言の後も、植村元記者は１２月の記事でも「私と、友人は将校のような人に、中国人が使っていた空き家の暗い部屋に閉じ込められたのです」と、さも日本軍に強制連行されたように描いています。

　この記事を西岡教授は「捏造記事」と批判しました。それを2014年に吉田証言が虚偽だと判明した後に、朝日新聞をすでに退職していた植村隆・元記者が、西岡教授を名誉毀損だと訴えたのです。

　朝日は植村記事に関しては取り消し・謝罪していません。他人の本は虚偽だとしても、自社の記事に関しては頬被りしていたのです。しかし、植村元記者への批判が高まり、それをかわすために、西岡教授を訴えたようです。

　15年１月に提訴がなされ、19年６月に東京地裁で西岡教授の完全勝訴。植村氏は上告し、20年３月にまた西岡教授の完全勝訴。植村氏は最高裁に上告しましたが、21年３月に上告棄却という結果でした。植村記事が捏造であるという西岡教授の批判は「真実性」がある、と日本の裁判所が認めたのです。


■５．(3) 92年:朝日による「日本軍関与文書」発見記事

　慰安婦キャンペーンの最中、朝日新聞は92年１月１１日、宮沢首相の訪韓の５日前に１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と報じました。

「いよいよ軍が組織的に慰安婦強制連行を仕組んだ資料が見つかった」と思わせるように仕組まれた記事でした。記事の中では「宮沢首相の１６日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされることになる」と、「予言」までしています。その「予言」通り、ソウル市内で抗議・糾弾のデモや集会が相次いで、宮沢首相は真相を調べる時間もなく、何度も謝罪をするはめとなりました。

　しかし、そのその文書を良く読めば、悪徳業者が女性を騙したり、誘拐したりする問題が多発しているので、「業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよ」という陸軍省の慰安所に対する通知でした。「軍による強制連行」とは正反対の、人道的な「関与」だったのです。

　こうして、強制連行の「実行犯」である吉田清治の自供、「被害者」である金学順の証言、そして日本軍の「関与資料」と、「従軍慰安婦は日本軍の組織的犯行」を「立証」する三点セットを朝日は揃えたのです。すべてが捏造か、誘導報道でしたが。

　今日でも韓国国民のほとんどは、「日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と信じ込んでいますが、そこから生まれる「反日」は、朝日新聞が火をつけ、煽ったものです。


■６．(4)92～96年:戸塚悦朗弁護士による国連での「性奴隷」訴え

　慰安婦問題を国連に持ち込んだのが、日弁連（日本弁護士連合会） で国際的活動を担っていた戸塚悦朗(えつろう)弁護士でした。戸塚弁護士は慰安婦に対して、「性奴隷」という用語をでっち上げ、ＮＧＯとして、執拗に国連人権委員会などに働きかけました。

　氏は92年２月から96年２月までの４年間で18回、２ヵ月半に１回のペースで国連を訪問して、「性奴隷」説を訴え続けました。活動開始２年後の94年３月、国連の人権委員会は「女性に対する暴力に関する特別報告官」としてスリランカのラディカ・クマラスワミ女史を任命しました。

　クマラスワミ女史は旧ユーゴやルワンダで起きた女性への暴力など現代の人権侵害を調べることを任務にしていたのですが、95年７月に提出された付属文書で慰安婦問題も取り上げ、慰安婦は「性奴隷」である、と明記しました。戸塚弁護士の活動から、「性奴隷」という造語が国連文書にも記載されたのです。

「性奴隷」という言葉によって、慰安婦問題はナチスのユダヤ人虐殺などと同レベルの「人道に対する罪」に格上げされ、米国とＥＵの議会が「性奴隷」という言葉を使って、日本を糾弾する決議を行いました。

　韓国政府は93年８月の「河野談話」で日本政府と手打ちをしてから、約１８年間、慰安婦問題を外交に持ち出していなかったのですが、韓国国会も慰安婦決議を採択し、これらを根拠に韓国憲法裁判所が、2011年に「慰安婦問題で韓国政府が日本政府に外交交渉をしないことは違憲だ」とする判決を下し、再度、慰安婦問題を日韓間の外交問題にさせたのです。

　戸塚弁護士は、韓国憲法裁判所に意見書を出しており、判決はその意見書を添付しています。そこでは、「性奴隷」は当時の国際法によっても人道に反する罪として不法行為であり、その被害に対する補償請求権はいかなる外交交渉によっても消滅しない、と主張しています。この凄腕の日本人弁護士によって、韓国政府は慰安婦問題で立ち上がらざるを得ない状態に追い込まれたのです。


■７．(5)95年～:和田春樹東大名誉教授らによる「統治不法論」訴え

「従軍慰安婦」問題と並んで、韓国の反日のもう一つの柱が「徴用工」問題です。この問題を煽ってきたのも、反日日本人でした。

　和田春樹東大名誉教授らは、日本の朝鮮統治を不法なものと位置づけ、そのもとで行われた戦時労働動員も不法行為だから慰謝料請求権がある、と1984年頃から主張し始めました。西岡教授は、この主張を「統治不法論」と呼んでいます。

　彼らはまず村山富市政権下で、95年の「村山談話」を出させるという結果を達成しました。しかし「村山談話」は和田教授らが目指した統治不法論までは認めず、日本政府は韓国統治は両国の条約に基づく合法的なもの、という従来からの姿勢は変えませんでした。

　和田教授らはその後も韓国の親北左派と連携を深めながら反日運動を続けました。2010年、韓国併合１００周年を迎え、和田教授らは日韓の知識人約千人の署名を集めて共同声明を出し、菅直人首相に統治不法論に立つ談話を出すように運動したが、それもぎりぎりのところで失敗しました。

　しかし、これを契機に韓国の政界、言論界、学界の多くの人々が和田教授らを「良心的日本人」として称賛し、「統治不法論」を日本政府に認めさせることを目標とする議論が噴出しました。

　その２年後、戦時労働者らが日本企業に賠償支払いを求めて提訴していた裁判で、地裁、高裁では原告敗訴判決を出していたのを、韓国の最高裁判所である大法院の小法廷が、それを覆す差し戻し判決を下ました。初めて韓国の裁判所が「統治不法論」を採用したのです。

　その延長線上で「統治不法論」を最大の論拠として18年10月と11月、新日鐵住金と三菱重工の敗訴確定の大法院判決が下されました。そして、21年１月には慰安婦に対しても、「統治不法論」を根拠とした判決が下されました。

「統治不法論」を認めることは、1965年の日韓基本条約と請求権協定が否定されることを意味します。

　日韓基本条約は足かけ１４年もかけて、日本の韓国統治は不法ではなく、賠償すべき請求権は存在しないが、８億ドル(当時の韓国の輸出額の20年分)もの無償援助、低利融資などの経済協力によって、「請求権に関する問題が、･･･完全かつ最終的に解決された」と取り決めた条約です。[JOG(905)]

　韓国側が国際法も国際条約も無視したトンデモ法理論である「統治不法論」に基づいて、日本企業から賠償としてその財産を没収したら、日韓関係は完全に破壊されるでしょう。韓国は、民主主義陣営が築きつつある対中包囲網の最も弱い部分ですから、そうなれば喜ぶ国はどこかは明らかです。


■８．「日本の集団徳性はこの程度」

　西岡教授の著書『でっちあげの徴用工問題』と『増補新版よく分かる慰安婦問題』は韓国語に訳され、韓国で出版されています。韓国の反日左派を批判した『反日種族主義』[JOG(1143)]の共著者・金容三氏は、前者を読んでこう語っています。

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この本を書いた西岡先生の心情を、私はある程度推察してみたのです。「本当に韓国人たちはあまりにもひどすぎる。政府もそうだし、大法院もそうだ。集団的な一種の精神疾患にかかっているのではないか」と感じるくらいですよ。･･･

私はこの西岡先生の本を読みながら、本当に辛かったです。われわれはこの程度でしかない国なのか。韓国の集団知性はこの程度の、ゴミ箱にしかならない状況なのか。[西岡、3400]
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　確かに、韓国の反日活動は、すべて「反日日本人」による捏造記事やトンデモ法理論に基づいています。「韓国の集団知性はこの程度」と嘆く金容三氏の辛い思いは理解できます。

　しかし、日本人の方も、平気で捏造記事を書いたり、トンデモ法理論をでっちあげているわけで、我々日本国民は「日本の集団徳性はこの程度」という辛い思いをもたなければならないのです。

　それは一部の「反日日本人」の仕業ですが、我々大多数の国民も「我関せず」と西岡教授の批判活動を広く支持せずに、彼らに言いたい放題、やりたい放題させてきた、という、徳性の欠如は痛感しなければなりません。
（文責　伊勢雅臣）


■おたより

■反日日本人とはどういう人たち？(菅沼さん)

「反日日本人」と言う人たちはいったいどういう人たちなのですか？

　たとえば媚中と言われる人たちのように特定の利益を享受しているとか、留学生のように本国に危害を与えられるかもしれない身内を押さえられているとか、偏屈なイデオロギーにがんじがらめにとらわれているとか、はたまた実はもともと日本人ではないとか、いろいろなタイプの反日の人々がいます。

　しかし、この西岡教授が挙げておられる人たちは、その執念のレベルが尋常でないように感じられます。本当に日本人だとしたら、こういう人たちがかくも尋常でない反日に向かう所以はいったい何なんでしょうか？

■伊勢雅臣

　本当に異常な執念ですね。一つの説として、ソ連が崩壊し、方向性を失った左翼人士が、「生きがい」として反日に走っている、という見方があります。

　人間、利己心より利他心の方が強大なエネルギーを出せるようですが、その利他心が方向を間違えている、ということではないか、と愚考しています。


■朝日新聞を産経新聞に変えた（夏子さん）

私は今年の８月に、朝日新聞をやめ、産経に変えました。

小学校５年生の頃から５０年来の朝日の読者で、2019年までは憲法前文の崇高な（と感じていた）理念に心を熱くし、９条は国の宝だと信じていましたので、大きな変化です。

１０年くらい前から、政府に対する批判ばかりの朝日の姿勢に疑問を持ち、政治記事や社説を読むのはやめていました。しかし、２０１４年の慰安婦についての「誤報」記事は熟読しました。「大新聞が自分たちの報道が間違っていたと認め、謝罪するとは勇気ある行為。さすが朝日」と、なんともおめでたい反応をしたのを覚えています。

ところが、戦後７５年の昨年、ふと、「平和、平和と言っていれば、平和が得られるのか？　日本人はそれにより戦争から目をそむけ、思考停止に陥っているだけではないのか？」との疑問を持ちました。朝日が語らない戦争について学んでみると、これまでの自分が、いかに、戦後の歪んだ言語空間の中で生きてきたかを知りました。NHKもしかりです。

そして「憲法９条が国を亡ぼす。そもそも前文から書き換え、きちんと国を護るための国防軍が必要」との意見を持つようになりました。

朝日にも、社会面、家庭面などで良質の記事はあります。昨年の台湾の李登輝さんの死去に際しての評伝には、私は好感を持ちました。

でも、日本の昭和の大戦を一面でしかとらえず、悪いことを極大化し、よいことは書かない姿勢に辟易とします。８月１５日を朝日と共に迎えるのはもうやめようと決意し、購読を停止しました。

だからといって、産経が万々歳ではありません。「国の借金」といった表現によって読者を増税に誘導するような記事や、「地球温暖化原理主義」に基づくCO2削減に関する記事などは、「産経よ、お前もか」と失望します。ですが、全体として、朝日のような「反日」ではなく、日本という共同体をどのように守っていくかを考えている新聞なので、ホッとしています。

■伊勢雅臣より

　全新聞の発行部数が減少していますが、この１０年で見ると、

　読売　約1000万部→約700万部　約30％減少
　朝日　約 800万部→約500万部　約38％減少

　と、減少幅では朝日が大きいですね。朝日は学業成績優秀な社員が多いでしょうに、あたら間違った編集方針で、せっかくの人材が国益にそぐわない方向に使われています。もったいないことです。早く目を覚ましてほしいものです。

■リンク■

・JOG(1143) 韓国の思想的内戦～『反日種族主義』を読む
　韓国内では、朱子学的全体主義勢力と自由民主主義文明勢力との命運をかけた政治的・思想的内戦が展開されている。
http://jog-memo.seesaa.net/article/201912article_3.html

・JOG(905) 日韓国交交渉と竹島密約
　河野一郎による竹島密約と、その子・河野洋平による慰安婦談話は、その場しのぎの素人外交という点で良く似ている。
http://jog-memo.seesaa.net/article/201506article_4.html

・JOG(890) 朝日新聞の「従軍慰安婦」報道小史
「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」という朝日新聞の「姿勢」とは？
http://jog-memo.seesaa.net/article/201503article_3.html


■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

・読売新聞編集局『徹底検証 朝日「慰安婦」報道』★★、(中公新書ラクレ、H26
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4121505093/japanontheg01-22/

・朝日新聞2014.08.05「『済州島で連行』証言　裏付け得られず虚偽と判断」
https://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html

・西岡力『日韓「歴史認識問題」の40年：誰が元凶が、どう解決するか』(kindle版)★★★、草思社、R03
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B09G5PWBTH/japanontheg01-22/