JOG(1452) 学校が教えない『明治日本の奇跡』の秘密(下) ～ 開国後わずか60余年で国際連盟常任理事国となれた秘密

　明治日本は、憲法、教育、軍事、産業、技術で、日本の伝統に根ざしつつ欧米列強と伍してやっていける近代的体制をつくりあげた。

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　前号に引き続き、『世界史に刻んだ明治日本の奇跡 ～開国から６０余年で国際連盟理事国へ』の秘密を解く鍵を、いくつかご紹介しましょう。現在の歴史教育では教わらない、いくつもの史実があります。
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JOG(1451) 学校が教えない『明治日本の奇跡』の秘密（上） ～ 開国後60余年で国際連盟常任理事国にのし上がった要因は？
　明治日本が世界史に刻む奇跡を為しとげた成功要因を、現在の歴史教育では説明できない。
https://note.com/jog_jp/n/ndf6d48dbc5b0
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■１．大日本帝国憲法は、神武天皇以来の歴代天皇の「民安かれ」の祈りを、明治天皇が群臣を用いて成文化させたもの

　明治２１(1888)年５月、伊藤博文と金子堅太郎らが帝国憲法の草稿をまとめると、明治天皇は憲法会議を設け、皇族、大臣、元勲、識者を招きました。12月までに７６回、午前１０時から午後３時まで審議が続けられ、天皇は身じろぎもせず、一言も発せず議論を傾聴されました。会議中、時には数時間の大激論が展開されましたが、天皇は病気の1回を除き全て出席されました。

　１１月１２日、会議中に皇子の一人が亡くなられましたが、天皇は「議事を続けよ」と命じ、会議終了後に皇子の許へ向かわれました。憲法会議という国家の公事を、皇室の私事よりも優先されたのです。

　毎回の会議後、伊藤は修正点を朱文字で記し天皇に提出しました。天皇はそれを慎重に検討され、疑義があれば伊藤を召して氷解するまで尋ねられました。金子堅太郎は「単なる御裁可の判を押されただけではなく、一字一句、総て詳細に御研究あそばされた真の御親裁」と述べています。

　明治天皇の叡慮は次の２点にありました。

　第一に、可能な限り多くの自由と参政権を国民に与えること。草稿が見直されるにつれ、より多くの権限が議会に与えられ、最終的には議会にも法律起草権が認められました。

　第二に、立憲政治で歴代天皇の遺訓に従うこと。これはシュタイン教授の「法は民族精神の発露」という歴史法学に合致していました。

　明治２２(1889)年２月１１日、天皇は宮中の賢所を拝礼し、皇祖皇宗に憲法発布を奉告されました。告文では「神武天皇と歴代天皇が子孫に遺された統治の理想を詳しく述べたもの」と述べられています。帝国憲法は「欽定憲法」と呼ばれますが、それは神武天皇以来の歴代天皇の「民安かれ」の祈りを、明治天皇が群臣を用いて成文化させたものだからです。

■２．外国商人たちの横暴と戦って、公正な生糸輸出の国益を守った渋沢栄一

　企業５百、公共・社会事業６百の設立に貢献した渋沢栄一は、国益を守るために、横暴な横浜の外国人商人たちとも戦いました。

　当時、日本の輸出の大半を占めていた生糸は、外国商人が荷を引き取って船積みしていましたが、彼らはすぐには金も払わず、預かり証も渡しません。値段が下がりそうだと見ると、不良品だと文句をつけて突っ返します。日本の問屋が不満を訴えても、外国商人たちは協力して不当な商法を押しつけてくるので、相手にされませんでした。

　渋沢は日本の問屋を結束させて「連合生糸荷預所」を設立し、商談が成立した荷については、日本側で検査も計量も済ませて、代金引換で外国商館に手渡すという仕組みを考えました。

　外国商人３６人は、開業前からアメリカ大使を通じて外務省に抗議し、横浜の生糸取引を一方的に停止させ、挙げ句の果てに生糸以外のすべての輸出商品の積込み拒否、外国銀行による日本人への貸し付け停止という行動に出ました。

　しかし、中国の広東では外国商人たち自身が同様の生糸取引所を設立しており、日本側が同じ事をしたからと言って攻撃するのは矛盾も甚だしいことです。日本各地の農家や商人から激励や応援が渋沢に届き、全国的な世論に高まっていきました。

　全面対決の様相を呈した所で、渋沢は密かにアメリカ公使館で外国商人代表との協議に入りました。外国商人側も海外からの注文に応えられず、困りだしていたのです。協議の結果、共同倉庫を作り、取引条件も「預かり証の発行」「代価や検査期限の明記」「不当な不良品扱いへの第三者仲裁」という内容で、ほぼ日本側の要求を全面的に取り入れた形となりました。

　各新聞は「正義が貫かれた」と称賛しました。渋沢が立ち上がらなければ、清国と同様の外国商人たちの搾取が続き、わが国産業の発展は大きく立ち遅れたでしょう。


■３．独立維持のために、外国資本を入れなかった明治政府の叡知

　官営の富岡製糸場設立の前に、フランスの大手商社の責任者ガイゼンハイマーが伊藤博文に製糸場設立の許可を求めましたが、伊藤博文は「修好通商条約に反する」として拒否しました。ガイゼンハイマーはあきらめずに、「資本は我社で出資し、監督は日本政府の共同経営で行ないたい」と提案しましたが、伊藤はこれも断りました。

　しかしこの時、伊藤は「これだけ外国が熱心になるということは、製糸場をつくることは相当な利益になるのだろう」と思い、日本独自の資本で製糸場をつくることにしたのです。

　ここで興味深いのは、伊藤は外国資本を入れたら利益を吸い取られてしまうということをよく知っていたことです。資本を出した人が経営の主導権を握って儲けもとってしまうというのが近代資本主義の原則ですが、実は、これは江戸時代から日本人の常識になっていました。

　たとえば江戸幕府は享保７(1722)年に「新田開発に関する高札」を立て、大商人が自らの資本で新田開発を行ったら、その所有権を持ち、それを小作人に貸し出して地代を得ることができるようにしました。こういう近代資本主義の常識が江戸時代には普通に広まっていました。

　ですから、明治時代でも外国人技術者は金を払って雇えば良いけれど、外国資本を入れたら経営も外国に支配され、それが国の独立を危うくするということを皆知っていたのです。

　実はイギリスがインドを支配したきっかけは、「東インド会社」が独自資本でインドでのアヘン製造を行うところから始まり、だんだん経済を支配し、最終的には政治まで支配するようになったのです。ですから、明治政府と当時の国民が、外国資本を入れないように努力したのは、独立を守りつつ近代化を進めるための賢明な道でした。


■４．全国津々浦々に５万校以上の小学校をつくって、全国民を教育しようとする「学制」は欧米人に大きな衝撃を与えた

　明治５(1872)年に「学制」という法令が制定され、明治政府は大規模な学校建設を開始しました。

　この計画では、全国を８つの大学区に分け、それぞれに大学を１校、各大学区に３２の中学校(合計256校)、一つの中学校区に210の小学校を配置することで、小学校の総数は53,760校という膨大な計画になりました。小学校は全国津々浦々、子供たちが歩いて通える範囲で、およそ住人600人の地域に一つ作るという計算でした。

　この計画は真剣に実行され、「学制」施行２年後には、小学校はその計画の半分近くの２万４千校が建設されました。文部科学省の『学制百五十年史』によれば、小学校の規模は一校当たり教員1～2人、児童40～50人程度で、校舎の40%は寺院、30%は民家を転用したものでした。

　しかし、首都に上流階級向けの立派な学校を作るのではなく、粗末でもよいから子供たちがみな通えるよう、全国津々浦々に学校を作ろうという方針は、当時の人々の深い見識を表しています。「学制」の序文では「村に学校で学ばない家はなく、家の中に学校に学ばない人はいないことを目指す」と述べられています。

　この「学制」は、当時の欧米諸国の制度を単純に模倣したものではありませんでした。ある研究書では「1872年の段階で、これほど大規模な公教育制度を完備した国はあまりなかったので、『学制』が欧米人に大きな衝撃を与えたのも無理なかった」と記されています。

「学制」以前に義務教育制を採用していたのは、アメリカのいくつかの州に過ぎず、それも抜け道も多く、罰則の適用もかなり疑わしい状況でした。これらの史実を見ると、日本は「学制」で当時の欧米先進国と肩を並べて国民の義務教育制度を導入したと言えるでしょう。この大規模な国民教育が、各分野での国民の活躍を生み出した原動力となったのでした。


■５．山県有朋は自国を守ろうとする気概にあふれた国民軍を作り上げた

　山形有朋は陸軍の創始者であり、「国民皆兵」を唱え、徴兵制を作り、軍人勅諭を制定しました。これらをつなげて、戦後史観では「近代日本の『軍国主義』を体現する『邪悪な天才』」などと悪者視されていますが、それは明治日本が置かれた危機的状況と、その中での山県の志をまったく無視した見方です。

　山県は明治６(1873)年に武士も平民も平等に徴兵する徴兵令を発しましたが、これには全国から猛反対の声が上がりました。

　まず全国40万の士族が猛烈に反対しました。戦いに赴くのは武士の特権であり、それを奪うことで武士の存在意義を無くすこととなるからです。逆に平民からは、なぜ自分たちまで武士に代わって戦わなければならないのか、と当然の反対が出ました。もし山県が「軍国主義の天才」なら、士族からのみ徴兵して、反対もないまま、素早く軍事国家を作ったはずです。

　山県は幕末に幕府軍と戦った長州の奇兵隊の強さを見て、自国を守ろうとする気概にあふれた「国民軍」をつくらねばならない、と決心しました。武士が戦い、百姓は田を耕し、町人は商売をする、という階級制度はぶち壊して、「四民平等」「国民皆兵」、国民誰もが本来の仕事をしながら、国を思い、国の危機には武器を持って立ち上がる、そういう国民国家における国民軍を目指したのです。

　徴兵制による国民軍を始めたのはフランス革命後のナポレオンですが、国防は主権者たる国民全員の義務という考えからでした。同様に、イギリス、アメリカ、ドイツなども徴兵制が採用されています。ですから、国民皆兵と徴兵制は１９世紀には先進国の世界標準でした。このことを知れば、「徴兵制を敷いた山県は軍国主義」というのは子供でも分かる誤りなのです。


■６．日本海海戦で「歴史上未曾有の完全勝利」をもたらした一因は、日本の砲１門は高い技術と技能で、ロシアの１０門以上に匹敵したから

　1905年5月の日本海海戦で、日本はバルチック艦隊３８隻のうち３４隻(排水量１９万トン)を撃沈・捕獲しました。対する日本側の損失は水雷艇３隻(２５５トン)のみで、英国の戦史家ウィルソンは「歴史上未曾有の完全勝利」と評しました。

　戦力比較では日本は不利でした。日本艦隊は旅順攻略で戦艦を２隻失い４隻のみ。対するバルチック艦隊は戦艦８隻を擁し、30センチ・20センチ主力砲も３３門と日本の１７門の約２倍。米誌『サイエンティフィック・アメリカン』もロシア優勢と予測していました。

　しかし日本は技術と技量で勝負しました。射撃速度はロシアの３倍、猛訓練で命中率も３倍に達していました。さらに榴弾は、敵艦に当たれば3000以上の破片に砕けて敵艦を蜂の巣にし、独自開発の下瀬火薬は３千度のガスでペンキまで引火させました。旗艦スワロフでは「司令塔内の者は震え上がり、恐怖に襲われた」と記録されています。

　射撃速度３倍×命中率３倍×砲弾威力で、日本の砲１門はロシアの１０門以上に匹敵。主力砲１７門は実質１７０門以上の攻撃力を持っていたのです。


■７．イギリスは日露戦争に勝利した日本の原動力が教育勅語にあると捉えて、講演者の派遣を要請してきた

　明治３８(1905)年の日露戦争の勝利は、アジアの一小国が白人の大国を近代戦争で打ち破った戦いとして、世界を驚嘆させました。

　英国は、日本の発展の原動力を、教育勅語をもとにした道徳教育の力と捉えて、講演者の派遣を日本に要請してきました。これに応じて、元東京帝国大学総長・菊池大麓が、教育勅語を英訳し、明治40年、英国各地を講演して回りました。

　その結果、全英教員組合の機関紙は、「この愛国心が強く、勇敢無比な国民は、教育上の進化を続け、結果としてその偉大な勅語に雄弁に示された精神をもって、国民的伸展の歴程を積み重ねていくであろう」と絶賛しました。

　大震災で被災者たちの助けあう姿が世界を感動させたように、教育勅語で説かれた人々が互いを思いやって、共同体のために尽くす姿は、洋の東西、時代の新旧を問わず、人の胸を打ちます。人間が生まれながらに持つ利他心、公共心に響くからでしょう。

「これを古今に通じて謬らず、これを中外に施して悖らず」(これは昔も今も変わらず、国の内外をも問わず、間違いのない道理である)と勅語にある通りです。ただ、この道理が悠久の昔から建国の原理となっていたという史上稀に見る幸福に、我々日本国民は気づき、感謝しなければなりません。


■８．明治天皇の崩御に、英国議会が満場一致で史上例のない「変革の指導者」との追悼動議を可決した。

　1912(明治４５)年７月３０日、明治天皇崩御の報を受け、英国首相アスクィスは即座に下院で追悼動議を提出しました。アスクィスは演説でこう述べました。
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　先帝陛下は在位５０年足らずで、半ば神のような地位から立憲君主となられ、天皇の威厳を保ちつつ、政治、社会、産業、学問、道徳の各分野で完全な変革の指導者となられました。私は歴史上、一代の治世でこれほど大規模かつ必要不可欠な進歩を成し遂げた君主の名を挙げることができません。
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　演説は何度も喝采を浴び、動議は全会一致で採択されました。上院でも同様に採択され、翌日のロンドン・タイムズは「昨日の議事は我が議会と国民が日本と皇室を深く尊敬する精神を示した。我々英国人は『近代史上最も記念すべき治世』の偉大さを実感している」と報道しました。

　欧米各国の新聞も、明治天皇崩御を以下のように報じました。
- ニューヨーク・トリビューン紙:「日本先帝陛下は疑いなく歴史上近代世界の大帝王中に伍し給うであろう」
- ル・フィガロ紙(フランス):「陛下のごとき御偉業を完成したまえる御方は世に一人もいらっしゃらない」
- ノーヴォエ・ヴレーミャ紙(ロシア):「日露戦争で苦痛をなめたが、全ロシア国民は満腔の弔意を表す。敵味方を問わず偉人は偉人である」

　欧米各国は、明治日本の奇跡をもたらした明治天皇を、このように絶賛したのです。
（文責　伊勢雅臣）

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・テーマ・マガジン「近代日本、荒海への船出」（記事16編）
　鎖国を解いて、日本人は大船を作り、大洋を航海する技術を身につけます。それが、独立を維持し、世界の列強に伍してやっていく道でした。
https://note.com/jog_jp/m/m6ea37bf20070


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■伊勢雅臣より

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■編集後記～「脱中国依存」に成功したホタテガイ業界

「脱中国依存」で、日本のホタテガイ業界が健闘しています。2023年の福島第１原発の処理水放出開始以降、中国側の輸入停止が続いたことで、日本側は輸出先を多角化し、今や中国抜きで、安定的な輸出額を確保しています。

　輸入停止前の2022年では総額911億円の51％が中国向けでした。それが2024年には695億円に戻り、その28％が米国向け、18％が台湾、15％がベトナムなどとなって、中国はもちろんゼロです。

　911億円から695億円と200億円ほど、落ち込んだように見えますが、2021年の輸出総額は約639億円で、22年が中国向けが急伸して、異常に高かったのです。言わば、中国向けの特需が、急に無くなって、それでも他の市場向けで、特需前の水準は維持しているということです。

　産経新聞(11月26日)「中国依存脱却のホタテガイ輸出　販路開拓、業者「影響はない」　600億円台で安定化」は次のように、業者の声を紹介しています。
https://www.sankei.com/article/20251126-Y6AYWVN5VRMGZFQ45R4PBWKCJM/

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ホタテガイの産地である北海道枝幸（えさし）町の水産加工会社「枝幸海産」の松嶋修一社長は「取引している商社や卸業者が台湾向けに販路を拡大しているので影響はない」と話し、「影響を受けているところは少ないのではないか」とみる。
函館市の水産加工会社「きゅういち」もこの2年間でメキシコや欧州に販路を分散させるなど「中国に依存しない仕組みにしてきた」（広報担当者）という。
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　中国向け特需で一時的に大儲けして、それが無くなったからと言って騒ぐのは、本来の企業経営ではありません。ホタテガイ業界は、地道な努力で、安定的に稼げる米国向け、台湾向けを開拓しました。

　今、中国が威圧を加えてきている旅行業界も、同様に踏ん張って、中国というハイリスク需要に依存しない、安定的に稼げる事業構造を目指してほしいと思います。こうして各業界の中国依存が減れば減るほど、日本経済の安心安全が確保されます。